こんにちは。株式会社Make CareのCEOであり、訪問看護ステーションくるみでマーケティングを担当している石森寛隆です。
XではHEROと名乗っていますので、もしよろしければフォローください。
さて、今回は、僕たちがビジョンマップにも掲げている、「社会保険料の削減」についてお話しようと思います。
僕たちのビジネスは基本的には公費を「使って」利益を上げていく構造になっています。
そんな僕たちの活動が「何故、社会保険料の削減」に繋がるのか。
僕たちの活動は、出金（でがね）が増えるだけでなく、入金（いりがね）が増える可能性がある。
そう考えているからです。
精神科訪問看護の役割は、「在宅支援」にとどまらない。
本質的には、精神疾患に起因する社会保障費の増加を抑えるための“社会インフラ”であり、再発予防・生活支援・早期介入の3つを柱とする、極めて経済合理的な医療サービスであると考えています。
そんな話をしてみようと思います。
〜回復の先“も”、崩れかけた今“も”大事〜
「精神科訪問看護は、入院から在宅への移行を支えるためのもの」
たしかに、それも正しい。厚労省の方針とも一致している。
参考資料 : 厚生労働省「在宅医療・介護の推進について」
でも、僕はそれだけじゃ足りないと思っていて…
つまり、大事なのことは“崩れる前に支える”ことにあるんじゃないか。
休職する前に。
引きこもる前に。
入院する前に。
その「前段階」にこそ、精神科訪問看護の本質的な価値があるんじゃないかなと思う。
そしてこれは、単なるケアの話ではなくて、
日本の社会保障費そのものに直結する、“静かな防波堤”の話でもある。
大阪市、寝屋川市、守口市、
門真市、大東市、枚方市全域対象
“精神科に特化”した
訪問看護ステーション
「くるみ」
お電話でのお問い合わせ
社会は「出口」しか見ていない
よく言われる「医療から在宅へ」「病棟から地域へ」という政策キーワード。
この視点は間違っていない。むしろ必要だし、歓迎すべき流れだと思う。
でも、僕がこの業界に入ってからずっと思っているのは、
社会が“出口”からしか物事を考えていないということ。
崩れてから、再建のフェーズだけでなんとかしようとする。
けれど今こそ必要なのは、精神疾患の“予防”と社会的コストの最小化を両立できるアプローチ。
本当は、もっと手前で支えられるかもしれないのに。
予防的観点、悪化を防ぐ観点に圧倒的に欠けているのだ。
これは日本の医療制度が「発生主義」で仕組みがそうなっているのが原因になっている。
とは言え…だ、、、
年収450万円の人が崩れたときのことを想定してみよう。
年収450万円で働く30代会社員。
この人がメンタル不調で休職になったとする。
そうすると、所得税・住民税・社会保険料の支払いがなくなる、もしくは大幅減収になる。
本人は、健康保険から傷病手当金を受給（最大1年半）。
その後は、失業保険や医療助成、生活保護などにつながることもある。
公費の支出が圧倒的に増えるのだ。
年収450万円で働く30代会社員。
この人がメンタル不調で休職→退職→治療生活に入ったとしよう。
▷ 平常時（健康に働いているとき／2年間）
| 費用項目 | 概算金額（2年分） |
| 所得税＋住民税＋社会保険料 | 約270万円（＝社会の収入） |
▷ 崩れた場合の公的支出モデル（2年間）
| 費用項目 | 概算金額 |
| 傷病手当金（1.5年） | 約450万円 |
| 失業手当（半年） | 約90万円 |
| 医療費（自立支援適用：月1受診＋訪看週2） | 約200万円（100万円/年 × 2年） |
| 合計公費支出 | 約740万円（＝社会の支出） |
▷ 差額インパクト
| 比較項目 | 金額 |
| 社会が受け取るはずだった税・保険料 | 約270万円 |
| 社会が負担する支出 | 約740万円 |
| 差額（＝社会的損失） | 約470万円 |
つまり、1人が休職・失業に至るだけで、2年間で470万円程度の“逆転コスト”が発生するのだ。
※ 正確には国保に切り替われば、国保の保険料は支払うことになるし、前年度の収入に応じて変わる部分もあるので、粗々のシミュレーションですが😰
訪問看護で「崩れる前に」支えるという選択
医療費を適切にかけることが出来ずに結果、崩れてしまって休職につながってしまう。
もっと早く介入できていたら。
早期の通院・訪問看護の活用によって、崩れずに済むケースが数多くある。
だからこそ、医療への“先行投資”こそが、社会保障費抑制の鍵になると思う。
実際に、僕たちはこういう事例を何度も見てきた。
精神科を受けることが怖い。外に出られない。
でも仕事はギリギリ続けている。
そんな人がいち早く精神科、心療内科が繋がって、訪問看護が入ることで──
・医療と接点を持てる
・家に“安心できる時間”が生まれる
・生活リズムと就労維持の支援ができる
結果、休職しなくて済んだ人がいた。
入院を防げた人がいた。
精神科訪問看護は、社会保障の“防波堤”になれる
精神科訪問看護は、回復を支援するためだけにあるわけじゃない。
崩れる前に“止める”。
悪化を“防ぐ”
それが、医療であり、経済でもあると信じている。
高齢福祉医療や歯科あるいは生活習慣病に繋がるような疾患では「予防医療」が当たり前に語られるようになった。
でも精神科では「予防」は、まだまだ広まっていない。
だから、僕たちが伝えたい。
予防も大事。回復も大事。
“入口”でも“出口”でも、利用者さんとなる人たちを支えたい。
精神科訪問看護は、納税者を減らさない。増やす仕事だ。
精神科訪問看護は、社会の“金食い虫”なんかじゃない。
むしろ、社会保障費を抑えながら、精神疾患を抱えた方が再び納税者として社会参加できる“仕組み”そのもの。
・崩れる前に支えて、休職を防ぐ。
・入院から在宅へつなぎ、生活を再構築する。
・社会から離れた人を、再び就労や社会参加へ導く。
つまり、「納税者を減らさない」仕事であり、
「納税者を増やす」可能性を持つ事業でもある。
福祉はコストじゃない。
人の人生を守り、社会の持続可能性を守るための投資なんだ。
精神科訪問看護が、それを担えると信じている。
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