障害を持つ方の生活を支援するため、自治体が提供している「障害福祉サービス」をご存じでしょうか?
障害福祉サービスを活用することで日常生活や社会参加のハードルが下がり、自立した生活を目指せます。
この記事では、障害福祉サービスの内容や利用の流れを解説します。
利用する際の自己負担額についてもまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
障害福祉サービスとは?
障害者福祉サービスとは、障害を持つ方に対し、日常生活や就労を支援するサービスです。
都道府県などの自治体が主体となり、身体・精神・知的障害や支援を必要とする難病を持つ方へ、介護や職業訓練などのサービスが提供されます。
障害福祉サービスは、障害を持つ方が平等に社会へ参加し、自立した生活を送るための手助けとなります。
利用できるサービスの内容や利用に必要な手続きを覚えておくと、スムーズに活用できるでしょう。
利用できる主な2つの障害福祉サービス
障害福祉サービスでは、主に「訓練等給付」と「介護給付」の2つの支援を受けられます。
この章では、2つの支援の内容について詳しく見ていきましょう。
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訓練等給付
訓練等給付とは、一般企業への就職を目指す方や、日常生活の自立を目指す方に対して訓練の機会を提供する支援です。
訓練等給付で受けられるサービスには以下があります。
・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援
・就労定着支援
・自立生活援助
・共同生活援助(グループホーム)
就労支援や生活援助を受けることで、障害や難病と上手に付き合いながら、自立した生活を目指せます。
介護給付
介護給付は、心身機能の障害により介護を必要とする方へ提供される支援です。
介護給付には以下のようなサービスがあります。
・居宅介護(ホームヘルプ)
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・重度障害者等包括支援
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援
入浴や排泄など日常生活への介護や、外出に同行するサービスなどを受けられます。
自宅だけでなく、施設に入所中の方もサービスの利用が可能です。
障害福祉サービス利用の流れ
障害福祉サービスの利用には手続きが必要です。
この章では、サービス利用に必要な手続きの内容を紹介します。
書類を準備する
障害者サービスの利用を申し込むには、申請時に以下の書類を提出する必要があります。
1.申請書・同意書
2.身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
3.印鑑
4.身分証明証 など
これらの書類は、申請前に準備しておくことでスムーズに手続きを進められます。
自治体によっては必要書類が異なる場合もあるため、WEBサイトや窓口で確認しておきましょう。
窓口で申請する
サービスの利用申請は、各自治体の支庁に設置されている窓口で行えます。
介護給付のサービスを利用する場合、申請後に障害者区分の認定も必要となるため、窓口の案内にしたがって手続きを進めましょう。
支給額とサービス内容が決定される
窓口での申請後、所得に応じた支給額と利用するサービスを決定し、事業者を交えた会議を経て利用開始となります。
利用開始後は、サービスが適切かどうかを判断するため、一定期間の経過観察を要します。
利用中にサービスの変更が必要だと判断された場合、計画の立て直しを行うことで、サービス内容を調整することも可能です。
障害福祉サービスの利用者負担額
障害福祉サービスの自己負担額は、月ごとに上限が定められています。
自己負担額の上限は所得や生活状況に応じて決定される仕組みになっており、所得の少ない人ほど自己負担額は低くなります。
障害福祉サービスにおける自己負担額の上限は、以下の表を参考にしてください。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限額 | |
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 | |
低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 | |
一般1 | 市町村民税課税世帯 | 通所施設、ホームヘルプ利用の場合 | 4,800円 |
入所施設利用の場合 | 9,300円 | ||
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
上限に達した場合、それ以降はどれだけサービスを利用しても、自己負担額が増加することはありません。
障害福祉サービスと訪問看護を併用して日常生活の自立を目指そう
障害福祉サービスを利用することで、日常生活での問題が解決したり社会生活へ参加できたりが可能となります。
上手に活用することで、より自分らしい自立した生活が目指せるでしょう。
障害福祉サービス以外に自宅で医療的なケアが必要な方は、訪問看護を併用することも可能です。
日常生活への支援が必要な方は、ぜひお気軽に『精神科訪問看護ステーションくるみ』へご相談ください。