訪問看護の料金はどのくらい？負担を減らしたいときに使える制度を紹介！

はじめて訪問看護を利用しようと思っていても、実際どのくらいかかるのか、来てもらう分高いのではないか、と疑問に思っているかたもいらっしゃるでしょう。
今回は訪問看護の利用料金と、なるべく自己負担を減らしたい場合にチェックしておきたい制度について紹介していきます。

訪問看護の料金は適応される保険や制度によって異なる

訪問看護の利用料金は、それぞれどんな病気を持っているのかということ、適用される保険や制度によって異なるため、一概にどの値段と断言できません。
適用される保険には医療保険と介護保険があります。
利用を検討されている方は、利用方法の流れを説明してもらう中で相談していくとよいでしょう。

訪問看護の利用方法とは？

訪問看護を利用するには、主治医からの「訪問看護指示書」または「精神訪問看護指示書」が必要となります。
介護認定を受けている方はケアマネージャーへ、そうでない方は病院のケースワーカーに相談をしましょう。
病気の状態や提案できるケア内容から、訪問回数や曜日を決め、訪問看護ステーションと契約をします。
利用料金は月末締め、翌月の支払いになります。
誰に相談したらいいかわからない場合には、まずは当事業所に一度ご連絡ください。

利用料金はどのくらい？

病院にかかって支払いをすると、「初・再診料〇点」「医学管理等〇点」などが詳細に記載された領収書をもらいます。
これは診療報酬制度によって定められた点数から算出された料金ですが、訪問看護も同様です。
ただし訪問看護の場合、適用される保険や制度によって、請求金額が異なります。

詳しい料金体系は、こちらのページでも解説しています。
あわせてご覧ください。

介護保険

介護保険は65歳以上の方、または40〜64歳の方で特定の病気を持っている方が、介護認定を受けることで利用できる保険です。
各介護度によって毎月の支給限度額が決まっており、各家庭の経済状況により負担割合が定められています。
参考として例えば、大阪市で要介護1の方が1割負担で30分未満の訪問を受けたときに、1回の訪問は522円となります。

医療保険

介護保険にあてはまらない方は全て医療保険の適応です。
また、精神科訪問看護指示書を発行されている方や、病気の状況が重く一時的に「特別訪問看護指示書」が発行されている方は、介護認定を受けていても、医療保険の適応になります。
75歳未満の方は、各家庭の経済状況により負担額が判定され、1〜3割負担です。
そして75歳以上の方は、後期高齢者医療制度が適応になるため、原則1割負担となります。

生活保護の場合

生活保護を受けている場合には、医療券または介護券が発行されることで、自己負担なしで利用することができます。
ただし介護保険を利用している場合には、支給限度額を超える利用ができないため、緊急での対応があることを予想したうえでケアを組む必要があります。

なるべく負担を減らしたいときにチェックしておきたい制度

病気を持っていて訪問看護を利用したいものの、経済的に余裕がなく利用するか悩んでいるという方もいるでしょう。
ここでは訪問看護を利用する際の負担をなるべく減らしたい時に、チェックしておきたい制度を紹介します。
適応できるかどうかは条件によって異なるため、まずは一度ご相談ください。

自立支援医療制度

精神疾患をお持ちで、病院ではなく在宅に戻って生活をする方針になった場合に、自立支援制度を受けることができます。
75歳未満でも、自立支援医療制度を使うことで、基本1割負担で訪問看護を受けることができます。

生活保護

「病気を持っていてなかなか生活費を稼ぐことができない」という方は、生活保護の申請をするという手段もあります。
先ほどの説明のように、医療・介護の自己負担がなくなるとともに、日常生活に必要な費用や家賃の扶助を受けることができます。ただし生活保護になることによって、住む場所に制限がある、ローンが組めない、クレジットカードが作れない、購入できるものやお金の使い方に制限がある、などの制約を受けます。

高額医療費制度

病気が重く何度も通院する場合、医療費が高額になります。
高額医療費制度は医療機関や薬局で支払った額が、一定の金額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
一時的な自己負担がありますが、申請をすると数か月後に戻ってきます。
生活保護受給者は対象外です。

限度額適用認定

高額医療費制度があるとはいえ、一時的な自己負担は大きなものになります。
事前に限度額適用認定を受けることで、1か月の窓口での負担を軽減することができます。
申請したい場合には、全国健康保険協会へ申請書を送り、所得区分に応じた「限度額適用認定証」を受け取ります。
診察時に健康保険被保険者証とともに限度額認定証を提示することで、1か月の自己負担限度額以上の請求はされません。

さまざまな制度を知って上手に活用しよう

今回は訪問看護の利用料金と、なるべく自己負担を減らしたい場合にチェックしておきたい制度について紹介してきました。
利用料金については、各家庭の状況や訪問を受けたい回数によって異なるため、ここに記載されているものはあくまでも参考として考えるとよいでしょう。

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詳しい料金体系は、こちらのページでも解説しています。
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