こんにちは。株式会社Make Careの代表取締役CEOであり、訪問看護ステーションくるみでマーケティングを担当している石森寛隆です。
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今回は、大阪府内の訪問看護ステーションの数と、精神科訪問看護、機能強化型訪問看護管理療養費の届出状況について、少し掘り下げてみたいと思います。
近畿厚生局は、訪問看護ステーションの指定状況や、各種加算・施設基準の届出受理状況を公表しています。
今回、2026年9月1日と10月1日の届出名簿を比較し、ステーションコードを基準に、それぞれの増減を集計してみました。
すると、届出名簿に掲載されている事業所は、わずか1カ月で22件増えていました。
精神科訪問看護の届出も増加しています。一方で、機能強化型の届出がある事業所は、全体の約4%にとどまっています。
こうした数字を見ていると、いろいろと考えさせられることがあります。
大阪の訪問看護は、単純に事業所が増えているだけなのか。それとも、地域で提供できる看護の中身も変わっているのか。
せっかくなので、実際のデータを紹介しながら、訪問看護ステーションを経営する立場から考えてみたいと思います。
大阪府の訪問看護ステーションは何件あるのか?
まず、全体の事業所数を確認してみましょう。
近畿厚生局が公表する2026年10月1日時点の「コード内容別訪問看護事業所一覧表」では、大阪府内の訪問看護ステーションは、現存2,676件、休止61件、合計2,737件となっています。
ここで注意したいのは、今回使用する資料が2種類あることです。
一つは、指定を受けた訪問看護ステーションを掲載する「指定一覧」。
もう一つは、訪問看護に関する各種施設基準や加算の届出受理状況を掲載する「届出受理名簿」です。
2026年10月1日時点の届出受理名簿には、2,655事業所が掲載されています。
指定一覧の2,737件とは数字が一致しませんが、これは集計対象の異なる資料だからです。
したがって、2,655件を大阪府内の訪問看護ステーションの総数として扱うことも、両者の差をそのまま未稼働事業所数として扱うこともできません。
今回の9月との比較については、同じ条件で集計できる届出受理名簿を使用しています。
数字を比較する際には、何を分母にしているのか、どの資料の数字なのかを揃える必要があります。
当たり前のことですが、ここを混同すると、その後の分析そのものが成り立たなくなってしまいます。
大阪の訪問看護は1カ月でどう変わったのか?9月から10月の差分
2026年9月1日時点の届出受理名簿には、2,633事業所が掲載されていました。
それが10月1日時点では2,655事業所となり、差し引き22件の増加です。
内訳を見ると、新たに名簿へ掲載された事業所が28件、掲載されなくなった事業所が6件でした。
ただし、これは新規開設28件、閉鎖6件という意味ではありません。
新掲載の事業所には、指定や届出の時期によって前月の名簿に載っていなかったケースも含まれます。
また、掲載がなくなった理由についても、閉鎖、廃止、休止などを個別に確認しない限り断定できません。
少なくとも、今回の差分だけで大阪府内の新規開設数や廃止数を正確に示すことはできないわけです。
では、新たに掲載された28事業所は、どの地域に多かったのでしょうか。
最も多いのが大阪市の13件。続いて八尾市が3件、守口市と豊中市がそれぞれ2件となっています。
大阪市だけで、新掲載28件の約46%を占めています。
もちろん、これだけで大阪市の訪問看護需要が他地域より伸びているとは言えません。
人口規模も、既存事業所の数も違います。指定を受けた事業所の実際の稼働状況も、このデータだけでは分かりません。
それでも、地域別の掲載数を継続して追うことで、どこで事業所の出入りが起きているのかは把握できます。
今後、月次データが蓄積されれば、単月の増減だけでは見えてこない大阪の訪問看護市場の変化も、より詳しく確認できるはずです。
大阪の精神科訪問看護は約9割が届出済み。その数字が意味するもの
今回、僕が特に注目したのは精神科訪問看護基本療養費の届出件数です。
2026年9月の2,359件に対して、10月は2,384件。25件の増加となりました。
10月の届出受理名簿に掲載されている2,655事業所を分母にすると、約89.8%に相当します。
つまり、大阪府内の届出受理名簿に掲載されている事業所のうち、約9割が精神科訪問看護基本療養費を届け出ていることになります。
これはなかなか興味深い数字です。
ただし、この約9割という数字をもって「大阪の訪問看護ステーションの9割が精神科訪問看護を実施している」と説明するのは正確ではありません。
あくまで届出が受理されている事業所の割合であり、実際に精神科の利用者さんを何名受け入れているのか、どの程度の訪問実績があるのかまでは分かりません。
また、届出をしていることと、精神科訪問看護に専門性があることも別です。
精神科訪問看護基本療養費には、従事する看護師等の研修などに関する届出要件があります。
しかし、その要件を満たしていることと、多様な精神疾患への対応経験があることや、難しいケースに対応できることを同一視するわけにはいきません。
僕は以前から「特化」と「専門」は違うと考えています。
精神科訪問看護を中心に提供することは、事業上の特化です。
一方で、精神科看護の専門性とは、疾患理解、アセスメント、関係形成、危機介入、家族支援、多職種との連携など、実践の中で培われるものだと思っています。
精神科訪問看護の届出をしている事業所が2,384件あること自体は、利用者さんにとって選択肢の広さにつながり得ます。
しかし、それだけで大阪の精神科訪問看護の質や対応力を評価することはできません。
届出の普及と、実際の専門性の広がり。
この二つは分けて見ていく必要があると思います。
精神科複数回訪問加算や24時間対応体制加算の届出も増加
精神科訪問看護基本療養費以外の届出にも、いくつか変化がありました。
精神科複数回訪問加算は、9月の1,771件から10月の1,798件へ、27件増加しています。
精神科重症患者支援管理連携加算は、1,275件から1,293件へ、18件の増加です。
さらに、24時間対応体制加算は、区分イが11件増、区分ロが7件増。特別管理加算も16件増加しています。
こうした加算は、それぞれ制度上の要件を満たす体制などを届け出るものです。
ただ、ここでも注意したいことがあります。
精神科重症患者支援管理連携加算を届け出ている1,293事業所が、実際に重症患者への連携加算を算定しているわけではありません。
算定のためには、対象となる利用者さんの状態や、医療機関との連携など、別途必要な条件があります。
同じように、24時間対応体制加算を届け出ているからといって、夜間や休日の緊急訪問がどれくらい発生しているかは分かりません。
これは経営者としても意識しておきたいところです。
届出は、一定の体制や要件を満たしていることを示すものです。
一方、実際にどれだけの支援を提供し、その支援が利用者さんの生活にどう結びついているのかは、別の指標で評価する必要があります。
体制を整えることはもちろん大切です。
ただ、その体制が必要な場面で機能しているかどうかまで見なければ、地域の訪問看護が本当に充実しているのかは判断できません。
大阪の機能強化型訪問看護ステーションは107事業所。機能強化型4は13件
もう一つ、今回詳しく調べたのが、機能強化型訪問看護管理療養費の届出状況です。
機能強化型訪問看護管理療養費は、通常の訪問看護管理療養費とは異なり、一定の人員配置、利用者の受入実績、支援体制などの要件を満たす訪問看護ステーションを評価する仕組みです。
2026年10月1日時点で、大阪府内の機能強化型の届出状況は以下のとおりでした。
機能強化型1:39件
機能強化型2:30件
機能強化型3:32件
機能強化型4:13件
区分別の掲載数を合計すると114件ですが、複数区分に掲載されている事業所があるため、ステーションコードの重複を除くと107事業所になります。
届出受理名簿の2,655事業所を分母にすると、約4.0%です。
つまり、名簿上では機能強化型を届け出ている事業所は、全体の約25事業所に1事業所という割合になります。
特に注目したいのが、2026年度の診療報酬改定で新設された機能強化型4です。
機能強化型4は、精神科訪問看護の専門的な支援体制などを評価する区分として新たに設けられました。
9月時点では12件でしたが、10月には13件となっています。
ちなみに、僕たち訪問看護ステーションくるみも、2026年11月1日から機能強化型4の算定を開始しました。
近畿厚生局の11月18日掲載分に受理情報が掲載されていますが、今回の10月1日時点の集計には含めていません。
また、機能強化型は、単純な看護の質のランキングではありません。
各区分には異なる要件があり、取得している区分や取得の有無だけで、その事業所が提供する看護の質を決めつけることはできません。
僕たちも機能強化型4を取得しましたが、そこで満足しているわけではありません。
精神科訪問看護の専門性を高めるとともに、医療的ケア児や医療依存度の高い方への対応も広げ、将来的には機能強化型2、そして1を目指しています。
制度上の評価を受けることが最終目的なのではなく、必要な人を受け入れられる体制を整えること。
その取り組みの一つの結果として、機能強化型の取得があるのだと思っています。
大阪の訪問看護ステーションが増えることは、地域にとって良いことなのか
ここまで数字を紹介してきましたが、結局のところ、僕が最も関心を持っているのは事業所数そのものではありません。
新しい訪問看護ステーションが増えることについて、僕は基本的に肯定的です。
事業所が増えれば、利用者さんにとっての選択肢が増える可能性があります。
看護師が働く場所を選べるようになることも、地域の医療資源が多様になることも、基本的には良いことだと思っています。
ただし、事業所数が増えることと、地域に必要な看護が十分に提供されることは、必ずしも同じではありません。
たとえば、同じ地域に事業所が増えたとしても、どこも軽症の利用者さんだけを積極的に受け入れ、医療依存度の高い方や対応が難しい方の受入を避けていたらどうでしょうか。
地域全体の事業所数は増えているのに、訪問看護を本当に必要としている方の受入先が見つからない。
そんな状態では、数の増加をそのまま地域医療の充実と評価することはできないと思います。
もちろん、すべての事業所があらゆるケースに対応できる必要はありません。
それぞれの得意分野や対応できる範囲がありますし、地域の事業所同士で役割を分担することも大切です。
ただ、自分たちの得意なところだけで完結するのではなく、対応できないケースについても、他の事業所や医療機関と連携して必要な支援につなげていく。
そうした関係性が地域の中にあってこそ、訪問看護ステーションの数が増える意味も大きくなるのではないでしょうか。
僕たちくるみも、「依頼は原則お断りしません」という姿勢を掲げています。
もちろん、何でも無条件に受け入れられるという意味ではありません。
必要な安全性や専門性を確認し、他の事業所との連携も含めて、どうすれば支援できるのかを考える。
その積み重ねこそ、地域の訪問看護を充実させることにつながると思っています。
大阪の訪問看護を、これからも数字で追い続けたい
今回の集計は、2026年9月1日と10月1日の、わずか1カ月分の比較です。
そのため、この数字だけで大阪の訪問看護市場の長期的な傾向を判断することはできません。
今後は毎月の指定一覧や届出受理状況を継続して記録し、精神科訪問看護、24時間対応、機能強化型などの届出が、どのように変化していくのかを見ていきたいと思っています。
あわせて、指定件数と届出件数を混同しないこと、単月の変動だけで安易に結論を出さないことも意識したいところです。
今回の数字には、なかなか興味深いものがありました。
大阪府内の届出受理名簿には2,655事業所が掲載され、その約9割が精神科訪問看護基本療養費を届け出ています。
一方で、機能強化型の届出がある事業所は107件、約4%にとどまります。
ただし、この二つを比較しただけで、残り96%の事業所に専門性がないなどとは言えません。
それぞれの数字が何を示し、何を示していないのか。
そこを丁寧に整理していくことに、こうした統計を読む意味があるのだと思います。
訪問看護ステーションの数が増えることを、僕は歓迎しています。
ただ、増えたという事実だけで満足するつもりもありません。
必要な人に、必要な看護を、必要な分だけ届ける。
大阪の訪問看護が、そうした当たり前を少しずつ実現できる地域になっていくことを願っています。
そして、僕たち自身も、その一端を担う事業所であり続けたいと思います。
参考資料
- 近畿厚生局|訪問看護ステーションの指定一覧及び基準の届出受理状況
- 2026-10-01_大阪府_訪問看護ステーション月次差分レポート
- 大阪府「コード内容別訪問看護事業所一覧表」(2026年10月1日現在)
- 大阪府「届出受理指定訪問看護事業所名簿」(2026年9月1日・10月1日現在)
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